「介護職員等特定処遇改善加算」とは

• 介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡
• 充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成
• 29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技
• 能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月
• の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
• この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設さ
• れたところです。
• 当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

• ※詳細については、次の厚生労働省通知等をご確認ください。
• 介護職員等特定処遇改善加算（厚生労働省資料）

見える化要件」とは・・・

• 介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見え
• る化に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃
• 金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度
• の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも
• 可能であることが明確にされています。

職場環境要件の提示について

• 見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り
• 組み内容を下記に掲示致します。

• 資質の向上

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• 職場環境要件項目
• 働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
• 当法人としての取組み
• 実務経験が3年以上、もしくは当年度内見込みで3年以上となる介護職員で介護福祉士実務者研修を受講する者には，その受講費用を全額負担している。また研修受講日を出張扱いとしている。介護支援専門員実務研修・更新研修等についても同様に実施。

• 労働環境・処遇の改善

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• 職場環境要件項目
• 雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係わる研修受講等による雇用管理改善対策の充実
• 当法人としての取組み
• ・管理者が「介護労働者の雇用管理責任者講習」を受講し、介護分野の人事管理対策を実施している。
  ・各職員の有給休暇取得状況を常に把握し、計画的な年休取得に取り組んでいる。
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• 職場環境要件項目
• 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
• 当法人としての取組み
• 補助金を利用し特浴、エアマットやベッドを導入し、職員の腰痛対策を行っているとともに、見守りシステムを取り入れ、介護負担軽減を実施している。
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• 職場環境要件項目
• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
• 当法人としての取組み
• 事故防止委員会を開催し、未然に事故を防ぐ話し合いを実施。また事故が発生した場合には速やかに対応するシステムを構築している。
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• 職場環境要件項目
• 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
• 当法人としての取組み
• 定期健康診断、ストレスチェックを実施し、職場環境の改善や各個人に応じたフォローアップ等に取り組んでいる。

• その他

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• 職場環境要件項目
• 中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）
• 当法人としての取組み
• 中途採用者は今までの経歴や職能技量を考慮し、賃金を決定している。また家庭環境による勤務時間や出勤の曜日、日数もできる限り本人の希望に沿って採用している。
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• 職場環境要件項目
• 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
• 当法人としての取組み
• 近隣の幼稚園、保育園の慰問受入れや、中学校の職場体験学習、高校の介護実習受入れを行っている。また隔月に認知症カフェを開催し、地域住民との交流等を図っている。
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• 職場環境要件項目
• 非正規職員から正規職員への転換
• 当法人としての取組み
• 非正規職員から正規職員への転換を実施している。